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1月10日 相続税の物納制度の見直し

平成29年度税制改正において、相続税の見直しが行われました。

1、物納制度の概要

国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税に限っては、納付すべき相続税額を納期まで又は納付すべき日に延期によって金銭で納付することが困難である場合には、申請により、その納付を困難とする金額を限度として、一定の相続財産で納付すること(物納)が認められています。

物納の要件
@延期によっても金銭で脱不することが困難な金額の納付内であること
A物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること
B「物納申請書」及び「物納手続き関係書類」を期限までに提出すること
C物納申請財産が物納に充てることが出来る財産であること

 

2.物納に充てることのできる種類とその順位(改正後)

順 位
物納に充てることのできる財産の種類
第1順位
@不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等(※1)
※1、特別の法律により法人の発行するぢ県及び出資証券を含み、短期社債等を除く
A不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの
第2順位
B非上場株式等(※2)
※2、特別の法律により法人の発行するぢ県及び出資証券を含み、短期社債等を除く
C非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの
第3順位
D動産

(注1)相続開始前から被相続人が所有していた特定登録美術品は、上の表の順位によることなく
    物納に充てることのできる財産とすることが出来ます。特定登録美術品とは、「美術品の
    美術館における公開の促進に関する法律」に定める美術品のうち、その相続開始時において、
    すでに同法による登録を受けているものを言います。

(注2)「物納劣後財産」とは、他に物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り物納することが
     出来る財産のことを言います。例えば、法令の規定に違反して建築された建物および
     その敷地、劇場、工場、浴場その他の維持管理に特殊技能を要する建物およびこれらの
     敷地などが該当し、他の財産より物納の順位が後れるものを言います。

3、第1順位の「上場株式等」とは

物納財産の順位が第1順位である「上場株式等等」とは。具体的に次のこのを指します。

具 体 例
上場されている
社債、転換社債型新株予約権付社債、特殊法人債、特定社債券、株式、優先株式、新株予約権証券、ETF、REIT、JDR、ETN、特定目的信託の受益証券等
A不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの
上場されていない
オープンエンド型の主権投資信託の受益証券
オープンエンド型の投資法人が発行する投資証券

4.改正内容

これまで物納順位が第2順位であった社債及び株式等の有価証券のうち、金融証券取引所に上場されているもの等が第1順位となりました。また、これまで物納できなかった有価証券でも、金融証券取引所に上場されているものは第1順位で物納できるようになりました。

5.適用時期

平成29年4月1日以後に物納の許可を申請する場合に適用されます。