1. ホーム > 
  2. 個人のお客様
個人のお客様

確定申告

法人の申告と違い、個人の確定申告は、税理士に依頼せずにご自分で申告するケースもあります。

確定申告とは

所得税の課税対象は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得です。
その年中の所得について確定した金額を計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に
申告と納税をすることになっています。
この申告を確定申告といいます。代表的な所得は以下のようなものがあります。

不動産を売却された方(譲渡所得)

土地や建物を売却された方は、売却益が生ずる場合には必ず申告が必要となります。譲渡所得税が発生します。
この税金は、物件の売却額によっては多額になる場合があり、また、税務上の特例制度も数多くあるので、まずはご相談ください。

個人事業を営んでいる方(事業所得)

事業を営んでいる方は、必ず確定申告しなければなりません。月々の経理処理のやり方は、取引規模の違いはありますが、
基本的には法人と同じです。税理士に依頼するか否かは事業規模によります。
規模が小さい場合は、経理処理から申告まで、経営者の方がご自身で出来る場合もあります。

賃貸収入のある方(不動産所得)

不動産収入のある方は確定申告をしなければいけません。不動産に関する経理処理の仕組は基本的に単純ですが、
消費税が絡んだり不動産の持分が入り組んでいると、結構面倒な作業になるので、その場合は税理士に頼むケースが多くみられます。

その他(医療費控除・ローン控除)

医療費控除や住宅ローン控除は、もちろん税理士に依頼することも可能です。

相続が発生してしまった方

相続が発生してしまったとき、悲しみと同時に、いろんな不安が押し寄せてきます。

「手続として、最初に何をすれば良いのか」
「税金についてどうなるのか全くわからない」

まずは相続税が発生するかどうかを把握しましょう。
最初に行うことは、税金が発生するか否かを把握することです。また、申告期限までは10ヶ月ありますので、あわてずゆっくり考えましょう。
相続はやり方によって税額が大幅に変わる場合もあります。
相続を円滑に行うためには生前からの対策が必要となりますが、相続対策を万全にしている方もいれば、
対策をしようと思った矢先に亡くなってしまう方もいらっしゃいます。

財産分割のやり方によっては税額が大幅に変わる例も少なくなく、また短期的には税額が少なくても、
二次相続(相続した方の死亡)の可能性を考慮に入れると、考え方を変えなければならないこともあります。
当社では、相続人の方々と打合せの上、納得のいく相続を完了させるお手伝いをさせていただきます。
財産分割案のご提示、相続税の試算、そして相続税申告書の作成までしっかりサポートいたします。

相続対策・事業承継・贈与をお考えの方

相続対策・事業承継と言っても、ピンと来ない方がいらっしゃるかもしれませんが、
実際には多くの方が考えておかなければいけない事です。
特に次のような方が該当する場合が多くいらっしゃいます。

「多額の預金・不動産・株を所有している」
「相続税を試算してみたい」
「相続税が発生しそうだ」
「兄弟が多いのでどう遺産分割すれば良いだろう?」
「次の世代に財産の移転(贈与)を考えている」
「事業を営んでいて、その会社の株式を100%所有している」

人生最後の締めくくりともいえる相続対策。当社では、小手先の節税ではなく、長期的視野に立った相続対策をご提案いたします。
まずは当社までご相談ください。